職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 ： 平成30年4月1日～平成33年3月31日までの3年間
- 内容 ： 職員の健康の確保、職員に対する制度の周知や情報提供
育児休業をしている職員の職業能力の開発及び向上のための情報提供
≪目標１≫
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
| ●平成30年5月～ |
法に基づく諸制度の調査
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| ●平成30年7月～ |
制度に関するパンフレットを作成し職員に配布
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≪目標2≫
育児休業終了前に休業期間中の会社状況の変化（システム上の変更等）に関して上司が説明することを義務付ける
また、育児休業終了後の就業日数等の相談や意向を聞き、沿うように努める。
＜対策＞
| ●平成30年6月～ |
当該年度の事業計画、体制の変更等を作成
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| ●平成30年度～ |
随時復帰者へ上司が説明を行う
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女性職員の活躍と働きやすい職場を作ることによって、職員がその能力を発揮し社会で活躍できるように次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 ： 平成30年10月1日～平成33年3月31日
≪目標１≫
現在女性の正職員比率が70％で、管理職比率が66.7%であるため
管理職に占める女性割合を70％以上とする
＜対策＞
| ●平成30年10月～ |
職場環境等に関する意識調査を年１回実施し、調査結果に基づく改善策を検討
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| ●平成31年4月～ |
働き方に関する職員へのマネージメント研修
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| ●平成32年4月～ |
管理職手前の職員を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修の実施
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≪目標２≫
職員の有給休暇取得を30％以上に推進する
＜対策＞
| ●平成30年10月～ |
有休休暇取得を推進する取組についての情報提供と周知活動
有休休暇取得目標の設定と計画的取得
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| ●平成31年4月～ |
管理職及び職員に対するワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進に関する啓発活動 |
| ●平成32年4月～ |
有休休暇等に関する意識調査を年１回実施し、取得結果に基づく改善策を検討する |
